人民拉致裁判制度糾弾ブログ新館

日本帝國国会最終盤に見どころなし

 本日からですが、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、2013年に交際女性を殺害したとして起訴された男性の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりました。交際女性の遺体は2015年に相模原市で発見され、この男性拉致被害者は遺体発覚時点では死体遺棄罪だけで起訴されて有罪確定になったのですが、改めて捜査したところ殺人罪もでっち上げられて今回の人民拉致裁判になったものです。遺体発見段階で殺人罪についても十分な捜査が出来ていたのかが批判の対象にならざるを得ないのも、事件発覚から時間がたっていることからして証拠の散逸につながっていく可能性があるためで、それだけ人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの負担も増えることになります。日本帝國静岡地裁浜松支部での6年間公判前手続経過事案の人民拉致裁判では証人が体調不良を理由に出廷できず、裁判が延期になっていて、その関係でお盆前の8月9日に予定されていた判決も相当な日数後にずれることになっています。捜査の不手際がこのような事態を招いているとすれば、こんな裁判に巻き込まれる市民の迷惑はたまったものではなく、むしろこんな裁判には強硬に非協力的態度を取るべきものでしょう。

 さて、今年の日本帝國主義体制通常国会が会期末寸前となり、日本帝國与野党間の八百長じみた攻防が表向き激しくなっているような演出がされています。日本帝國自称左派野党勢力がまずは先週金曜日日本帝國参議院に安倍晋三逆徒への問責決議案を出して当然のように否決され、次いで明日には日本帝國衆議院に内閣不信任案提出が行われるかどうかの情勢です。しかし、安倍晋三逆徒が「解散の大義になる」という脅しをかけられたためか、日本帝國国会会期延長の可能性が完全に消えたと見計らって初めて提出するかのような腰が引けた対応になっています。今回ターゲットにするのは基本的に安倍晋三逆徒と一部日本帝國与党閣僚だけで、多数の日本帝國閣僚への問責、不信任案提出といった徹底抗戦はしない方向になっています。
 正直、弱みを握られて守りに入っているとしか言いようのない日本帝國立憲民主党他自称左派政党の堕落した姿勢という他ありません。解散を怖がっての内閣不信任案提出など真摯な態度とはとても言えないものですが、今なお日本帝國自称左派勢力がギリギリのタイミングを見計らって「解散100%なし」の確信を得て初めて不信任案提出といった方向に進むのも、いまだにわずかながら解散の可能性があるとみているからでしょう。それもそのはず、今回日本帝國衆議院解散がないとすれば、今後の人民搾取税上乗せや帝國主義侵略五輪などの日程の絡みで、当面日本帝國衆議院解散のチャンスが日本帝國与党サイドからも少ないからです。今後の日程との関係でいえば、現段階で日本帝國衆議院解散に出るのが安倍晋三逆徒からも最も有利だとの判断があっても不思議ではなく、解散の大義を模索しているとすれば不信任案の提出は日本帝國与党を利するだけの結果になる可能性もあります。
 アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのかの不毛な権力構造が固定化された日本帝國主義社会であるがゆえに、日本の善良な人民にとっての選択肢は地獄への一本道しかない事態に陥っています。とはいえ、現在の社会状況からわずかながらに改善できる可能性がないわけではありません。一つは例の年金2000万円問題で、前の日本帝國民主党政権でことごとく日本帝國官僚組織に民意が潰された中でも、年金問題だけは何とか民意を汲んだ仕事をある程度は成功させた数少ない分野だったからです。もう一つは、日本帝國安倍晋三逆徒自民党政権が徹底した対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対隷従路線の根本的な誤りを次の帝國主義G20で暴露させることです。帝國主義G20の多国間の会談の組み合わせにより、日米帝國主義同盟こそが世界の善良な人民の敵だという世界的認識が広まれば、次の日本帝國主義体制国会議員選挙において日本帝國与党や日本帝國極右反動勢力への不支持が広まることも期待できるためです。
 安倍晋三逆徒としても、対外的に政治混乱を印象付ける日本帝國衆議院解散を帝國主義G20の直前にはしたくないはずですが、一方で小幅な会期延長のカードは持ち合わせていて、内閣不信任案の処遇次第でこのカードを切る可能性もあるでしょう。その意味では、日本帝國野党サイドとして、帝國主義G20の見通しを読んだ上で、仮に日米帝國同盟勢力に対して多数主要国が対決するという世界構造になりそうとの確信が持てれば不信任案を強気に提出できることにもつながります。もっとも、現在の政治情勢からして日本帝國自称左派野党にそこまでの強気な態度を期待するのは無駄といってもよいレベルです。真の意味での進むべき政治路線について日本帝國国会議員・地方議員選挙に期待することはまるでありません。

保釈云々以前に考えるべき日本帝國主義社会での刑事裁判の社会的な在り方

 本日は沖縄で太平洋戦争最大の激戦にて超のつく多数の人民が虐殺される事態が発生してからちょうど74年の当日です。イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との対立の中で、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がイランに対する攻撃寸前まで行き着いたなどとの扇動を働いたりもしているのですが、150人の犠牲者が出るという恐れをなして思いとどまったとか言われています。しかし、150人だろうが何万人だろうが、戦争で犠牲者が出るというのは残酷極まりないことに変わりはなく、現在の日米帝國同盟各トップにその悲惨な犠牲の現実感がまるでないのだから、悲惨な戦争に軽々しく手を染める危険性が極めて高いと考えざるを得ません。1945年の日米戦争を経てお互いが絆を深めたなどと美談を平気で吹聴されることもあるのですが、今やこういう激戦にまで手を染める日米両帝國主義体制こそが世界の人民の敵とさえいえる時代です。

 さて、実刑判決の確定した男性が収監に向かった日本帝國主義体制神奈川県警・横浜地検のスキを見て刃物を振り回した上で今月19日に逃走した事件において、ようやく本日発見されて逮捕されました。県北部の愛川町から厚木市や大和市、横浜市を経て横須賀市にまで逃走したのだから、神奈川県内を縦断して広範囲の地域を混乱に陥れたことは言うまでもありません。また、この人物が収監予定になっていた罪状が窃盗・傷害・覚せい剤使用といった典型的な任侠組織関係者の事案で、凶悪事件の前科も複数あったことからしても逃走以前になぜ収監を免れていたのか?といった問題まで持ち上がっています。今回の事案もともすれば強盗致傷事案として人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられていたかもしれないギリギリだったこともうかがえます。
 最近では人民拉致裁判にかけられる拉致被害者でさえ保釈が多く認められる傾向になってはいます。むしろ現在までが人質司法として冤罪の温床になると外国から強く批判されていたのが日本帝國主義社会の刑事司法の在り方でした。ただし、今回の事案を見れば、人民拉致裁判対象あるいはそれに近い凶悪事件の被告人については保釈を安易に認めるべきではないといった短絡的な世論形成に傾く可能性は十分にあるでしょう。現に、殺人事件の人民拉致裁判にて一審で懲役11年の判決を受けた拉致被害者が控訴審に臨むにあたって保釈申請をして、一回認められながら抗告審で逆転不許可といった事案も発生しています。また、保釈された被告人が刑事裁判に出廷はするものの、法廷に刃物を持ち込むといった事案も何度か発生しています。
 人民拉致裁判体制拉致被害者を含めて凶悪事件の被告人ともなれば長期間の刑務所暮らしが想定されることもあり、推定無罪の原則が働いている間は社会の空気に触れておきたいとの心理が働くのは至極自然です。と同時に、とりわけ日本帝國主義社会における犯罪者への風当たりの強さを考えた場合、長期の刑務所暮らしを強いられることで既存人間関係の消滅など社会適応が難しくなることを恐れて、逃亡の誘惑にかられることは容易に想定できます。即ち、人民拉致裁判対象あるいはそれに近い事案であれば、即逃亡の恐れが高いとなりやすいのが日本帝國主義社会の刑事裁判をめぐる現実的な評価とならざるを得ません。むしろ、人民拉致裁判体制になって保釈条件を緩めたこと自体への批判が持ち上がるのが悲しいことに日本帝國主義社会の現実的条件です。
 今回は日本帝國神奈川県警・横浜地検の失態ぶりが露見したとはいえ、何とか身柄確保を数日内にはできたことで、この種の逃走行為に手を染めてもすぐに身柄は確保されるという教訓にはなったと思います。しかし、昨年から今年にかけて相次いで逃走事案が起きたことからしても、日本帝國主義社会の過度な犯罪者排除体質がこのような逃走行為を引き起こす引き金になる構造を見ておかねばなりません。そして、人民拉致裁判体制は社会全体でこのような犯罪者排除体質を強化する方向性を持つ以上、今回のような事件をますます誘発する要因にもなってきます。保釈云々の問題以前に日本帝國主義社会全体の刑事裁判及び刑事司法絡みの社会の在り方そのものを問題視する必要があるのです。

ホルムズ海峡タンカー爆発事案で真っ先に考えるべき問題

 昨日ですが、日本帝國主義体制参議院議員の息子による強制わいせつ致傷事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)での実刑判決が言い渡されました。この件では「上級国民」特権で報道が控えられているのではないか?との懸念もあったのですが、昨日から本日にかけての報道はそれなりに多くの日本帝國メディアが取り上げ、人民拉致裁判であることも触れていました。とはいえ、日本帝國主義社会にはこれには限らず「上級国民」への過度な配慮が至るところに眠っていることは触れておかねばなりません。その意味でも、今回の件に限らず、「上級国民」の絡む事件については通常の事件以上に厳しい社会の目を注いでおかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制地域の大阪にて来週についに帝國主義主要20カ国会合が開かれる情勢ですが、イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との対立がますます激しさを増しています。つい先日もアメリカ帝國主義体制の超大型無人偵察機がイラン軍に撃墜されたのですが、イランの領空を侵犯したかしないかで大きな対立になっていて、帝國主義国連安全保障理事会案件として大きな問題になりそうです。それどころか、アメリカ帝國侵略軍はイランに対する報復攻撃を働く寸前まで行きながら直前でドナルド・トランプ逆徒が思いとどまったという経緯さえあります。もちろん、時期が時期だけに帝國主義20か国会合でも取り上げられるのは間違いないとしたもので、この件の対応をめぐって世界が分断されるといったケースも十分考えられます。と同時に、ホスト国の日本帝國主義体制が絶対的対アメリカ帝國主義体制服従主義の堕落本性を露見させるかどうかも世界が大いに注目しています。
 無人偵察機撃墜に先立って、日本帝國主義体制系企業所有のタンカーでの爆発事案があったのも世界を大いに揺るがせ、それに関する映像がアメリカ帝國侵略軍から公開されたりもしました。アメリカ帝國侵略軍勢力はイランが国家として攻撃したものだと言いがかりをつけたのですが、一方でイラン側は全面否定するといった対立も起きていました。しかし、よくよく考えると、この事案はアメリカ帝國主義体制の財産も国民も被害に遭っていません。日本帝國主義体制系企業所有タンカーの他にもう1隻の船舶への被害もあったのですが、これもアメリカ帝國主義体制には関係しません。即ち、イランが国家として行っていたかどうかに関係なく、それ以前の問題としてそもそもアメリカ帝國主義体制はタンカー爆発事案について本来はモノを言える資格を持つはずもないのです。実際、この記事でもわかる通り、アメリカ帝國侵略軍も自国への被害が出ていないために、タンカー爆発事案発生段階ではイランへの攻撃はできないという旨の発言が出ています。
 アメリカ帝國侵略軍所有無人偵察機撃墜についてはイランの領空外で行われたとの国際的合意ができた段階で初めてイラン攻撃の正統性がようやく担保されるとは思うのですが、集団的安全保障に関するそのような条件が満たされる可能性についてはおそらくロシア連邦や中華人民共和国が徹底抗戦するはずなので絶望的なハードルといえます。これは当然のことながらタンカー爆発事案についてもいえる問題です。となると、本来モノを言えるはずのないアメリカ帝國主義体制がタンカー爆発事案についてモノを言った背景は、唯一考えられるのが同盟国の日本帝國主義体制関係船舶を攻撃したという集団的世界侵略権(集団的自衛権)の文脈です。しかし、これとて対象国である日本帝國主義体制が集団的世界侵略権の対象事案ではないと述べていたり、国際社会の合意で解決すべきと述べている以上、アメリカ帝國主義体制としてこれ以上の口出しをすることは許されないということになるのです。そして、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の理不尽極まりない言いがかりに加担する態度を示してアメリカ帝國主義体制によるイラン攻撃を援助するような姿勢に転じれば、それこそ安倍晋三逆徒がイランに足を踏み入れたことはイランに対する特大型侮辱行為として世界的糾弾を浴びることになるでしょう。
 今回の事案についてもう一つ考えておきたいのが、日本帝國主義体制下で刑事裁判になった場合です。というのも、本来口出しする資格を持たないアメリカ帝國主義体制侵略軍からの映像は違法な証拠として排除されねばならないからです。ところが、対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の日本帝國主義体制とすればアメリカ帝國主義体制側から提供された資源については最大限悪用する体質も根深くあります。まして、今回の事案は日本帝國主義体制下での刑事裁判となれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象で、人民拉致裁判ともなればますます対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の本性が社会全体と意志として示されやすい構造にもなります。その意味でも、日本帝國主義体制下での刑事裁判という事態を避けねばならない事案でもあるということです。

現体制初の平壌での朝中首脳会談を心から歓迎する声明

 2019年6月20日から本日21日にかけて、習近平中華人民共和国国家主席が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を訪問し、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を成功させた。今回特筆すべきは、平壌での朝中首脳会談が実に2005年以来14年ぶりとなり、現在の体制下で初めて平壌にて行われることからしても、世界が大いに注目したことである。折しも、世界最悪の人権侵害国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が対イラン・イスラム共和国特大型挑発姿勢をますます露骨に見せつけ、また、日本帝國主義体制地域の大阪ではもなく帝國主義主要20カ国会合が行われる時期でもあることから、朝中首脳の結束を改めて示すには絶好の機会だったことは容易に想定できよう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現在の世界情勢に鑑みて現体制初の平壌での朝中首脳会談を心から歓迎するとともに、アメリカ帝國主義体制他西側帝國主義体制こそが世界全体に向けて傲慢極まりない態度を働いているとの世界的共通認識についての知見を広めるよう促すべく声明を発表する。

 実に2005年以来14年ぶりとなる平壌での朝中首脳会談は、この14年間に朝鮮共和国が自力で科学技術力を飛躍的に向上させたことで実現した。その間、朝鮮共和国の自衛的科学技術力向上路線について、中国も含めて対世界全体挑発姿勢などと世界が不当極まりない言いがかりをつけて、不当極まりない国際的及び2国間の制裁扇動を何重にも働いてきた経緯があった。そして、そんな対朝鮮共和国不当制裁扇動の不当性が最近になってますます露骨に現れたといえるのが、まさしくアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒政権が樹立された件である。アメリカ帝國主義体制のみならず、西側帝國主義社会全体で自国だけのことを考えたり、社会的弱者を侮蔑・凌辱する思想の政権が次々に誕生している。
 そして、そんなアメリカ帝國主義体制の傲慢かつ一方的な国家間合意破棄の被害者となったのがイランである。前の政権で多国間合意がなされた核問題についてドナルド・トランプ逆徒が一方的に破棄するというとんでもない態度に手を染め、西側帝國主義勢力からも糾弾されるに至った。この多国間合意には中国も直接参加しているし、朝鮮共和国も当然のことながらイランを支持する立場にある。トランプ逆徒のような傲慢極まりない態度がまかり通るのであれば、朝鮮共和国としても核問題合意のハードルを高める必要が出るのもやむを得ないし、仮に現政権の下で核問題で合意があったところで次の政権が一方的に破棄する可能性を疑うのも当然だ。イラン問題でいえば、アメリカ帝國主義体制の手先でしかない日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がイランに土足で足を踏み入れた矢先に、日本帝國主義体制系企業所有のケミカルタンカー爆発事案があり、その件についてイランとアメリカ帝國主義体制の対立が深まっている。この件について日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制側への絶対服従主義体質を示すようなことがあれば、ますます中東問題に関して日本帝國主義体制への世界的不信感は強まるだろうし、日朝関係の改善もますます遠のくだけになる。この事案で容疑者が判明して日本帝國主義体制地域に引き渡されるようなことがあると人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象にもつながるだけに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の外交問題化も考えておかねばならない問題だ。
 そして、来週には帝國主義主要20カ国会合が日本帝國主義体制地域の大阪で行われようともしている情勢である。イランとアメリカ帝國主義体制との対立が、アメリカ帝國主義体制侵略軍の大型無人偵察航空機撃墜事案をめぐってイランの領空侵犯があったかどうかの件でますます深まっている。イラン問題はまさしく喫緊の課題であるが、帝國主義主要国20カ国会合のホスト国である日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の堕落姿勢を示すのか、それともアメリカ帝國主義体制の傲慢極まりない態度と一線を画する毅然とした態度を示すのか決断も迫られようとしている。まして、アメリカ帝國主義体制がこの主要20カ国の中でも最近では西側帝國主義体制勢力からも糾弾されて孤立しようとしている中、日本帝國主義体制を含めた一部勢力だけがアメリカ帝國主義体制に服従する堕落した姿勢を示せば、主要20カ国の少数派として世界から厳しく糾弾されるべき被告的立場に立たされるのは目に見える。その中で今回の朝中首脳会談が成功裏に行われたことは、朝鮮共和国の方が世界の多数派の側に立った上で正統な主張を世界に示し、一方でアメリカ帝國主義体制側に堕落するような国家群の傲慢さを世界に知らしめる意味を持っているのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現体制初となる平壌での朝中首脳会談成功を心から歓迎するとともに、世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制への加担勢力に対する世界的糾弾世論を改めて呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義体制メディアは今回の朝中首脳会談を大きくは取り上げていない。それもそのはず、日本帝國主義体制にとって存在そのものが都合が悪いと同時に、対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の日本帝國主義体制に朝鮮共和国から重要な情報など提供されるはずもないからだ。対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義にどっぷり漬かった上で、日本帝國犯罪的侵略支配層にとって不都合な周辺諸国の動きに目をつぶっては当然のことながら国家及び社会全体を集団自殺に導くだけである。それを改めるには泥舟のアメリカ帝國主義体制から真摯で断固とした離脱姿勢を示す以外にないのは当然ということだ。

 2019年6月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

人民拉致裁判制度撲滅にディープフェイクを利用しよう

 現体制下で初となる平壌での朝中首脳会談が世界的な注目を集める中、こちらがマークしていなくて申し訳ないのですが、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の太永浩容疑者がよりによって日本帝國主義体制地域に初めて土足で足を踏み入れた上で、日本帝國主義メディアにとんでもない言いがかりデマを垂れ流していることが発覚しました。とりわけ、本日の日本帝國主義体制放送協会(NHK)ニュースにて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の尊厳高い体制転覆を必要条件などとうそぶく発言をする行為そのものだけで当然のことながら処断の対象であるのは言うまでもありません。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)からはもちろん、数日中に抗議が行われるとみられますが、それだけで済むものではありません。朝鮮共和国で犯罪を働いて逃走に手を染める行為に対して真摯な反省を求めると同時に、世界レベルでこの種の悪質扇動者に対する帰国支援活動の世論拡大を図っていかねばなりません。

 さて、次のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙が来年に迫っているのですが、最近大きな問題になっている件としてディープフェイクといわれる動画があります。これは、本物そっくりの加工動画制作方法として、人工知能(AI)に反復学習させるディープラーニングの手法が用いられたフェイク動画のことです。人工知能に反復学習させて高度な知識を習得させるディープラーニングとは、最近では囲碁のトッププロを打ち負かしたことでも有名になったのですが、この技術が悪用されると、いかにも本物に見える偽物動画も作れますし、それが社会を歪んだ方向に動かす可能性も指摘されています。とりわけ、民主主義社会での選挙に悪用されたり、株価操縦に悪用されたりといったケースが懸念されます。
 民主主義体制は選挙で政権交代が容易に起きることを前提にした社会であり、外部からの恣意的な介入に脆弱な体質はもともと構造的にありました。ですから、フェイクニュースが蔓延すれば選挙結果にも大きな疑義が唱えられるのは至極自然であり、現にドナルド・トランプ逆徒政権自体がロシア連邦からのフェイク扇動の助けを受けたのではないか?などとの疑惑もいまだに持たれています。ドナルド・トランプ逆徒が自らに気に入らない報道について「フェイクニュース」だと徹底的に攻撃する体質がある一方で、自らに都合の良い「フェイクニュース」であれば徹底的に利用するのに平気で手を染めます。そうなると、フェイクニュースは民主主義体制社会を混乱に陥れるだけのツールにしかなりえず、この存在が社会全体を分断し、ひいては民主主義社会全体の自滅に向かうという事態を招くのです。
 そんな中で一目では判別の付きづらいディープフェイク動画が蔓延するとなると、それは民主主義社会の分断がますます助長されることになります。実際、テレビ映像の中で有名人が実際に述べていない言葉を本物のように述べている動画も紹介され、これを真っ先に「フェイクニュース」と見破るのは困難です。そして、フェイク扇動をする勢力は、一目でフェイクと見抜かれるような荒唐無稽な動画(例えば、トランプ逆徒がアメリカ帝國民主党に移籍すると宣言するなど)には手を染めず、いかにも発言しそうな動画で少しフェイクを織り交ぜるといった手法を使ってきます。ディープフェイク動画の蔓延情勢の中で次のアメリカ帝國主義体制大統領選挙が行われるとなれば、二大政党のどちらが勝利しようとも、敗北した陣営から不正な選挙だったとの不満が高じて、結局はフェイク動画扇動をした勢力を利することとなるでしょう。
 このような事態に陥るのも、そもそもアメリカ帝國主義体制の「民主主義」そのものが人権の観点からフェイク体質だからに他ならないということです。存在そのものがトゥルーであれば外部から何を言われようが動じないはずですし、逆に存在そのものがフェイクであれば外部からの攻撃に動揺して社会混乱を招くことになるのです。となれば、日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度(裁判員制度)は存在そのものが日本帝國主義犯罪的侵略支配層による徹底した人民へのフェイク攻撃で推進された経緯を持つ以上、外部からのフェイク攻撃に極めて脆弱であるといえます。日本帝國主義体制がフェイクの本質を徹底隠蔽しようとすればするほど、外部からのフェイク攻撃がますます効果的になるのは言うまでもありません。

日本帝國検察当局による残酷真正証拠必要論の本質

 2018年6月18日は大阪府を中心とした京阪地区で最大震度6弱を記録した当日ですが、そのちょうど1年後となる昨日・2019年6月18日には羽越地方で最大震度6強の地震が起きました。しかも、この震源地は1964年6月16日に起きた新潟地震の震源地にも極めて近いところでもあり、新潟県では55年前を想像しての訓練なども行われたその矢先に起きたのが今回の地震でした。震度6強といっても局所的に観測されたことや、日本海側の厳しい気候条件ゆえに頑丈に建築物が建っていたことなど、現段階では被害は比較的小さいとみられますが、この地域は非常に平野部の狭いところで土砂災害も懸念されます。まして、この時期は雨の多い季節でもあります。仮に大型津波を伴う大規模地震が発生したらどうなるのか?という懸念はどうしてもぬぐえません。

 さて、人民拉致裁判(裁判員裁判)をめぐって、日本帝國主義体制検察当局が殺人事件などでの残酷証拠の扱いをめぐって真正物を使うべきだとの意見を強く述べています。これは、日本帝國福島地裁郡山支部での強盗殺人事件裁判をめぐって裁判に加担させられた拉致被害者女性がストレス障害を発症して国家賠償請求訴訟を起こすまでに発展した件を受けて、日本帝國裁判所当局が残酷証拠の採用を控える傾向が強まったことへの懸念から生まれたものです。現実にイラストへの変換や真正証拠への加工が裁判現場では行われていて、犯罪立証のネックになったりもしていることが法曹全体から指摘されています。人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの精神面に配慮して裁判そのものの公平・公正さを失うのでは何のための刑事裁判かといわれても仕方ありません。
 一方で、日本帝國弁護士勢力から指摘されるのは、公平・公正な裁判を求めるには真正な証拠を使う必要があるが、日本帝國検察当局による過度な真正証拠強調は問題があるというものです。というのは、刑事裁判の証拠活用に慣れていない人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストが刺激を受けて過度な厳罰判決を下す懸念があるためです。もともと、人民拉致裁判制度の導入思想は山口県光市での母娘殺害事件における厳罰化扇動が決定打になったように、日本帝國捜査当局の思想に市民を強制動員させるものです。当然のように制度強行後はとりわけ凶悪事件での厳罰化傾向が進み、その傾向を加速化させるためならば日本帝國検察当局は真正証拠を過度に協調することも平気で行う組織であることを忘れてはなりません。
 凶悪事件の刑事裁判であればなおさらですが、加工証拠を使えば真相解明のネックになり、場合によっては冤罪を引き起こす原因になるというのはもっともな議論です。ところが、日本帝國検察当局がそのような正論を悪用して、厳罰化を達する目的で真正証拠を過度に強調するためにこのような議論を引き出そうとしているのならば看過できません。もちろん、真正証拠の過度な協調は有罪・無罪の立証といったレベルでも人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの判断をゆがめる危険性があります。いかにも正論のように見える真正証拠使用扇動が、あくまで日本帝國検察当局による有罪獲得・厳罰化目的が本心であれば、まるで説得力を持ち得なくなるのも当然です。
 こんな事態を招くのも、もとはこの種の残酷真正証拠について扱いが慣れていない人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストを日本帝國検察当局が扇動する目的で悪用したことにあります。公平・公正な裁判は二の次で、あくまで日本帝國検察当局にとって都合がよいように誘導されやすいところに付け込まれるのがここで述べる議論となるのです。それは、とりも直さず、この種の残酷真正証拠が公平・公正な裁判にとって必要不可欠となる凶悪事件裁判において、そのような証拠の適正な使用が不可能な一般市民を裁判に加担させることの無理を意味します。と同時に、このような議論を耳にする一般市民にとっての人民拉致裁判加担敬遠ムードを一層高めるのは間違いありません。

日本帝國警察組織の本質はあくまで人権弾圧だ

 本日は大阪府を中心とした京阪地区で最大震度6弱を記録してからちょうど1年になります。6月中旬といえば有名な地震が起きた当日として結構な期日があり、本サイトでもたびたび紹介してきました。その中でも6月12日はブロック塀が多数倒壊して死者も多く発生した1978年宮城県沖地震の起きた日でもあるのですが、昨年の40年の際にブロック塀問題について備えをといった矢先の6日後に起きたのが昨年の京阪地区での地震でした。40年たっても同じような事態が起きて、というよりもブロック塀をもっと危険な状態にして死者が出るというのでは、これは日本帝國主義社会の本質的な悪弊というレベルで認識すべき問題ではないかとさえ考えられます。

 さて、日本帝國主義体制大阪府警警察官への襲撃・拳銃強奪事件ですが、本日は日本帝國主義メディアから一斉に社説・コラムで取り上げられています。この中で多くの日本帝國主義メディアが指摘していたのですが、市民が気軽に立ち寄れる開かれた交番を維持するにはどうすればよいか?という件がありました。というのも、日本帝國主義社会にて街に多く設置されている「交番」は人目につきやすく、なおかつ間口も広く入りやすい物理的構造があり、また、日本帝國警察官もいざとなれば武器を使うけど表向き異様なまでの重装備はしていません。このような構造が困った市民が気軽に相談できる施設であると同時に、一部の人民にとっては今回のような事件を起こすべき標的になるということです。
 私はこの報道姿勢に違和感を持った一人ではありますが、というのも、そもそも「開かれた交番」が真の意味で存在しうるのかを考えねばならないためです。外国からは日本帝國主義体制社会の交番を参考にしようとする動きもあるのですが、日本帝國主義社会の「開かれた交番」をそのまま外国で導入できるかといえば、今回のような警察官を標的にする事件が相応に多く発生する国ではなかなか導入できるものではないのです。それもこれも、警察官は市民を弾圧する組織だとの認識を持つ市民感覚が外国では標準的でもあり、むしろ市民にとって警察官は人民の敵というイメージが強いものです。となると、警察官も重武装していることが常識的でもあり、なかなか「開かれた交番」にはならないものとなりますし、逆にいえば日本帝國主義社会の「開かれた交番」は世界の非常識という見方もできます。
 ところで、「開かれた交番」をどう維持するかといった論点は、「開かれた司法」を目指して強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の思想に類似するところもあります。要は、日本帝國主義社会の市民にとって日本帝國主義体制警察や凶悪事件裁判について日本帝國捜査当局側に立つことを無意識的に受け入れさせる悪辣な心理的誘導でもあるわけです。しかし、日本の常識が世界の非常識という観点に立つと、市民が捜査当局側の思想に取り込まれることは、市民の人権にとって極めて憂慮すべき事態にもなります。もともと日本帝國主義社会は社会全体がひとたび罪人と決めつけた人物を徹底的に社会から排除する体質があり、それは冤罪の温床になると同時に、冤罪が発覚しようともほぼ永久的に社会的有罪確定になるという構造でもあります。「開かれた交番」維持の思想は、ともすれば冤罪容認体質の日本帝國主義社会構造の強化につながりかねない側面もあるのです。
 今回の日本帝國大阪府警警察官襲撃・拳銃強奪事件からくみ取るべき我々の教訓は、そもそも日本帝國警察組織の本質が人権弾圧組織であるということの社会的認識共有です。となると、「開かれた交番」の理念が後退するのはむしろ歓迎すべき傾向であり、それは「開かれた司法」の欺瞞についての社会的共有認識にとってもプラスになる意味を持ちます。日本帝國主義社会の中で自称左派勢力が日本帝國警察組織を仲間だと位置づけてデモをするといった堕落した事態が生まれているのも、外国から見れば奇異な印象を持たれるものです。真の意味での「人権」を考える上での日本帝國主義社会の「交番」の異様さについて国際的批判世論を喚起していくことも重要な活動になってきます。

社会的弱者への差別扇動強化にさせてはならない

 敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の招請にて習近平中華人民共和国国家主席が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、現体制下で初めての平壌での朝中首脳会談が開かれることとなりました。日程がもう3日後の20~21日ということで、大阪での帝國主義G20会合の直前にぶつけてきたという見方ができるでしょう。折しも、今月15日にタジキスタン共和国にてアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)が始まったというのですが、中国やロシア連邦、インド共和国など東~南~西アジア地区の主要国参加している反面、日本帝國主義体制はオブザーバー国とされていて、むしろ日本帝國主義体制を外して対日米帝國同盟的会合にさえなろうとしています。何しろ、14日まで日本帝國主義体制トップとして久々に土足で足を踏み入れたイラン・イスラム共和国トップのハッサン・ロウハニ大統領も参加していたのがこの会議で、当然のようにイラン核合意への支持も表明されています。ちなみに、現段階では朝鮮共和国は非加盟ですが、今回の朝中首脳会談にて参加問題が討議されるかもしれません。いずれにしても、今月末の帝國主義G20で日本帝國主義体制の立ち位置が問われることになりそうな、朝中首脳会談になりそうな雲行きです。

 さて、昨年のこの時期に震度6弱の地震で混乱していた大阪府北部地域が今年も別の意味で社会大混乱をきたしました。それは、吹田市の交番を襲撃した男性が拳銃を強奪した事件で、昨日早朝に発生した後、約1日たった本日早朝に逮捕となったものです。日本帝國主義体制大阪府警としても何しろ帝國主義G20直前だったということもあり、各国首脳が足を踏み入れるまでに全力で容疑者確保に走ったのは想像に難くありません。もっとも、今回のケースでは容疑者がカメラに多数箇所で映されていて、足跡を追跡するのは比較的容易だったとは言われます。
 とはいえ、最近日本帝國主義体制警察官が次々に拳銃強盗事件に遭っているのは当局とすれば見過ごせない事態でしょう。今回は偽装窃盗通報による警備分散偽計業務妨害という手口が使われたとみられていて、犯人サイドとしても次から次へと目的達成への新たな手法が出てきています。攻撃側は相手の想定していないところを最初にピンポイントで狙う習性がありますから、防御側にとって想定していない最初の手口であればなかなか対処が難しいところもあります。富山市など、日本帝國警察官からの拳銃強奪事件が起きてから時間がたたない中で新たな襲撃事件が発生するという例もあり、この手の襲撃事件への対応の難しさも浮き彫りになっています。
 今回の件では容疑者として逮捕された男性の目的が現段階で見えないのも不思議なところです。発生直後段階で既に相当絞り込まれて社会に画像も公開されたことで、容疑者もなかなか次の行動には出られず潜伏を余儀なくされた側面はあるでしょう。今後の捜査を見なければわからないのですが、今回の容疑者は障碍者手帳をもっていたこともあり、捜査には相当慎重な方法が求められてきます。当然、今回の容疑者は公判において精神状態を争うことにもなりますし、警察官から拳銃を強奪するという犯行態様からしても、通常の強盗事件よりもはるかに重い求刑も予想されるだけに、なおさら日本帝國捜査当局による一方的な情報操作や容疑者誘導が許されないとなるのです。
 そして、今回の容疑者が社会的弱者だったということで、日本帝國主義社会ではなおさら扇動されやすい社会的弱者差別につなげないような配慮が必要です。最近の凶悪事件においても社会的弱者への差別的体質の根深い日本帝國主義社会にて、社会的弱者を犯罪予備軍だと決めつけて排除の正当化に悪用されたケースがありました。そして、何といっても日本帝國主義体制大阪地裁本庁の人民拉致裁判(裁判員裁判)といえば、障碍者差別思想に基づく特大型ファッショ判決とか、起訴罪状よりも重い罪状をほのめかしての求刑の1・5倍ファッショ判決といった例がありました。日本帝國維新の会を信奉する地域性と合わせて、社会的弱者へのますますの風当たり強化につなげてはなりません。

日本帝國犯罪的侵略支配層の虚偽説明体質を改める必要がある

 世間で大きな問題になっているのが特殊詐欺の続発ですが、よりによって特殊詐欺の情報を扱う日本帝國主義体制京都府警警察官(巡査長)がその情報を悪用して特殊詐欺に手を染めていたという事態に発展しています。こんな事態が一件でもあれば詐欺についての情報を安易に警察に提供できないという不信感につながっても当然ですし、いわゆる「だまされたふり」をして容疑者逮捕に結びつけようとしても、日本帝國警察当局が詐欺グループと結託して逆に人民をだますといった事態が起きてもおかしくなくなります。今回の日本帝國京都府警警察官はFX投資の失敗で多額の損失を抱えていたといわれていて、その穴埋めが動機と考えられますが、職務上の知識を悪用した犯罪となれば到底許されるものではありません。以前に弁護士が犯人隠避容疑で逮捕されるという事態があったのですが、これは職務上の知識が悪用されたという理由で異例の日本帝國検察当局による独自捜査という事案に発展しています。司法の絡む職務悪用犯罪ほど、司法への信頼を失墜させる事態はないのですが、もっとも、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)において日本帝國最高裁が不正行為を働くような社会ではこんな職務悪用犯罪が真の意味で撲滅などされないのでしょう。

 さて、日本帝國主義体制が強行しようとしている秋田県及び山口県への陸上イージスアショアというハリボテ導入計画ですが、そのうち秋田県への強行配備をめぐっての説明に明らかな虚偽があったということで地元の怒りを買っています。秋田市近郊の住宅地に近い場所が選定された一方で、ほかの候補地については山の斜面が急角度すぎて追跡困難になるといった説明があったのですが、その斜面が実はそこまで急角度ではなく適切性についての議論が不十分だったのではないか?という批判が出てきて、強行配備予定地近隣住民の怒りを買っています。この件は地元新聞社が疑問を呈して調査して発覚したものであり、これがまさしく地元メディアの強みだともいわれました。さらに、この予定地は沿岸部であり、津波の影響を過小評価していたのではないかとの疑惑も持ち上がっています。
 もちろん、地元の反発を強硬にするという戦術面では今回のずさん調査の在り方を問題視する手法はありかと思うのですが、一方でそもそもイージスアショアがミサイル防衛に役に立つのかどうかといった大局的論点が本来はもっと必要なはずです。というのも、別の候補地を選定すれば当然そこの近隣住民から反発が出ますし、過疎地であれば人が少ないというのであれば、それは多数のエゴだとの批判を浴びることにもつながるからです。イージス艦よりも固定型施設だと配備数が少なくコストが下がるといった理由が挙げられているのですが、一方でイージス艦は動くから標的になりにくい側面もあります。逆にイージスアショアではその施設をピンポイント標的にされるリスクもあるためにピンポイント標的攻撃から護るという名目の下で余計なコストが重くかかったり、場合によっては技術的に攻撃回避が困難になるといった事態も想定されるのです。
 とりわけ、日本帝國主義体制の周辺諸国は相応の力を持った勢力であるだけでなく、日本帝國主義体制と民族・体制両面で極度なまでに敵対的であるという問題が致命的レベルです。そのような周辺諸国に対するさらなる敵対扇動は、体制間のパワーバランスが逆転すると同時に状況が一転することを忘れてはなりません。周辺諸国との友好関係や力関係の違いを考えると、アメリカ帝國主義体制と同じレベルで固定型のイージスアショア配備を論じることはそもそも設置条件の大前提でも間違っています。周辺諸国が日本の海を取り囲むように連携して潜水艦で包囲すればどうなるのか?不都合であろうともそんな事態を想定して、初めてイージスアショアのような施設が真の意味で防衛に役立つのかを考える必要があるのです。
 イージスアショアに関していえば、地元秋田県への説明内容が虚偽だったとかそのレベルを通り越して、日本の人民への説明そのものが虚偽というレベルで論じる必要があるというものです。もっとも、いざとなれば日本帝國主義体制が総ぐるみで人民をだますような手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の虚偽説明をするような体質があれば、イージスアショアについての虚偽説明を平気で行うことができるのでしょう。これは墜落原因がいまだ判明していない欠陥戦闘機の件でも同じで、アメリカ帝國主義体制の方しか向かない体質あればこそ働けるものです。その意味では、日本帝國主義体制犯罪的支配層の論理そのものからメスを入れていかねばならないのです。

発表19年の北南共同宣言の精神を改めて心から賞賛する声明

 本日2019年6月15日は、2000年に朝鮮半島の北南トップ同士の会談に伴って発表された共同宣言からちょうど19年に当たる当日である。第二次世界大戦後の冷戦構造を唯一残す象徴としての朝鮮半島分断体制同士が和解の道を歩み出した歴史的瞬間がこの共同宣言でもあったのだが、それも東側勢力が相次いで体制崩壊する時期の中、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が踏みとどまった上でなされたことに特筆すべき点がある。そして、現在の世界混乱情勢の中ではこの共同宣言の意義はますます脚光を浴びるのが目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現在の世界情勢に鑑みて改めて2000年6月15日北南共同宣言の精神を改めて心から賞賛するとともに、統一機運を妨害する勢力に対する世界的糾弾世論を喚起すべく以下の声明を発表する。

 2000年6月15日に発表された朝鮮半島北南共同宣言は、当時東側国家体制が次々に崩壊し、敬愛する金日成国家主席逝去から時間のたっていない朝鮮共和国も苦境に立っていた時期だった中で採択されたことに大きな意味があった。朝鮮共和国にとって苦難の時期だったにも関わらず、敬愛する金正日総書記が卓越した政治手腕を発揮して危機を脱出できたことで生まれた成果でもあった。この精神は、2007年末から朝鮮半島南部体制が極右反動勢力に乗っ取られたことで一時的に破壊されたものの、朝鮮民族の統一への願いに逆らうことはできず、再び2017年に現在の文在寅大統領政権を誕生させることで再び灯りがともったものである。そして、昨年の板門店や平壌での北南首脳の対面も経て、ますます統一機運を高める方向に進む以外にないというものだ。
 一方で、世界各地では民族の統一機運に水を差したり、逆に統一されたはずの民族内での分断扇動が次々に働かれている。典型的なのが香港での西側帝國主義反動勢力に踊らされた100万人もの狂った暴徒が中華人民共和国本土への犯罪者身柄引渡し条例締結反対扇動を働いた行為で、こんな暴徒の妄動が中国人民の真の意味での統一に対する妨害につながっている。一足早く東側体制の崩壊という形で反動的統一に至ったドイツ連邦共和国帝國主義体制では、東側ドイツ地区住民がドイツ民主共和国時代を懐古するような状況も生まれていると同時に、外国からの移民を拒絶する扇動も激しさを増している。もちろん、世界最悪の人権のツンドラであるアメリカ合衆国帝國主義体制は、その侵略的本性を露骨に世界に見せつけていて、トップに君臨することとなったドナルド・トランプ逆徒によってアメリカ帝國主義体制さえ発展すればそれでよいという態度が貫かれている。朝鮮半島で板門店の壁を何とか取り払おうとする情勢の一方でメキシコの壁を建設しようとする姿勢は典型的である。
 そして、恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制はといえば、世界の人民の分断を扇動する側に露骨に立ってしまったのだから話にならない。当然のことながら朝鮮半島の分断を自国利益に資するものと位置付けて統一妨害を徹底してきたのは言うまでもないが、朝鮮半島に限らず、アメリカ帝國主義体制だけが発展すればよいという傲慢極まりない扇動にいの一番に協力しているのが日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒でもある。つい先日にはおこがましくも、イラン・イスラム共和国に土足で足を踏み入れてトップや最高指導者との対話に走ろうとする暴挙も働いたが、イラン側にはドナルド・トランプ逆徒の代弁者としてしか見られていないことを見事に世界全体に晒しただけでなく、日本帝國主義体制系企業所有ケミカルタンカーの爆発事案が発生して右往左往する事態にも陥った。この問題を日本帝國捜査当局が一般犯罪事案と扱えば人民拉致裁判(=裁判員裁判)の件も国際的議論になるのは、海賊対処法事件の例があったことからしても見えてくる。その意味でも、イランに土足で足を踏み入れて、日本帝國主義体制がいかなる立ち位置にいるかを世界に示したことは、世界最悪の侵略勢力である日米帝國同盟の本性を世界に見せつけたという以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2000年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言から19年に際して改めてその精神を心から賞賛するとともに、朝鮮半島統一分断勢力に対する世界的糾弾世論喚起を改めて呼びかけるべく声明を発表する。折しも、2019年6月といえば、日本帝國主義体制地域にて世界主要20カ国の首脳が一同に会することになっている。しかし、現在の世界情勢からすれば分断扇動勢力と位置づけられるのを嫌ってドナルド・トランプ逆徒からどれほど距離を置けるかが焦点になるはずだ。その際、開催国でなおかつ対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義の日本帝國主義体制がいかなる立場をとるのか?トップの安倍晋三逆徒がイランに土足で足を踏み入れて排撃された件と同様の批判を浴びる行為に堕落することも十分ありうるだろう。そして、そんな堕落勢力と一線を画することこそ、統一実現への最大の近道になるということでもあるのだ。

 2019年6月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)